イスラエルのガザ・ジェノサイド弾劾！
〈プーチンの戦争〉を打ち砕こう！
岸田政権による改憲・大軍拡阻止！
8・4第62回国際反戦集会に集まろう！
≪闘いの記録≫
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日米首脳会談反対！
日米グローバル同盟粉砕！
経済安保秘密保護法制定阻止
４・1０首相官邸に怒りの拳 |
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大軍拡・改憲阻止！
〈プーチンの戦争〉粉砕！
ガザ・ジェノサイド弾劾！
6・16労学統一行動に起つ |
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南西諸島の軍事要塞化阻止！
日米グローバル同盟反対！
全学連が沖縄現地闘争に起つ |
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８・４国際反戦集会に集まろう！
＜プーチンの戦争＞＜ネタニヤフの戦争＞を打ち砕こう！
＜米―中・露激突＞下の戦乱勃発の危機を突き破る反戦の闘いを！
来たる８月４日、全学連は実行委員会の労働者の方々とともに、第６２回国際反戦集会を首都・東京をはじめ札幌、金沢、名古屋、大阪、福岡、沖縄の７都市において開催します。
ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から７９年のこんにち、世界は未曽有の危機にあります。ウクライナとパレスチナにおいては、ロシアのプーチンとイスラエルのネタニヤフという〝核兵器を持った今ヒトラー〟たちが人民の大量殺戮に狂奔しています。東アジアにおいても、アメリカと中国の権力者どもが中距離核ミサイルの配備競争をくりひろげながら、台湾・南シナ海をめぐる軍事的角逐をエスカレートさせています。
それだけではありません。帝国主義諸国の権力者とネオ・スターリン主義中国の権力者とによる強搾取・収奪によって、そしてグローバル・サウス諸国の権力者によって、世界中の労働者・人民は圧政のもとに組みしかれ耐えがたい貧困に突き落とされています。こうしたなかで、欧米諸国では「自国ファースト」を掲げ「反移民・反難民」の排外主義を鼓吹する極右勢力もまた跋扈しているではありませんか。
まさにいま、侵略戦争と大量殺戮、貧困と圧政が荒れ狂う現代世界は、第三次世界大戦前夜の様相を呈しているといわなければなりません。
私たちは、すべての学生によびかけます！ ロシアのウクライナ侵略を震源として激烈化するアメリカと中国・ロシアの＜新東西冷戦＞下で高まる戦乱勃発の危機を突き破ろう！ たたかう労働者と連帯して、一九六一年の＜米・ソ核実験反対闘争＞以来の革命的伝統を有する革命的反戦闘争の真価を今こそ発揮してたたかおう！
いっさいの反戦の闘いを放棄する日共中央をはじめとする既成反対運動指導部の腐敗をのりこえ、＜プーチンの戦争＞＜ネタニヤフの戦争＞をうち砕く反戦闘争の炎を燃えあがらせよう！ 東アジアにおける米・中の相互対抗的軍事行動に反対し、日本の大軍拡と憲法改悪を阻止する反戦の闘いを巻きおこそう！ |
《緊急アピール》
コロンビア大生らにたいする大量逮捕攻撃を弾劾する！
ガザ人民皆殺し戦争粉砕の闘いを全世界からまきおこそう！
（１）
パレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事侵攻に抗議したたかっていたアメリカ・コロンビア大学の学生たちにたいして、４月３０日深夜（現地時間）、警察権力が凶暴な弾圧をうちおろした。大学当局の要請をうけたニューヨーク市警の警官隊は、学生たちがバリケードで封鎖していた「ハミルトン・ホール」に突入を強行、100人超もの学生を不当にも逮捕しさったのだ。ニューヨーク市警は同じ日、ニューヨーク市立大でも170人超を逮捕した。私たちは、バイデン政権の命をうけたこの警察権力の大弾圧を、怒りをこめて弾劾する！ コロンビア大学当局による学生への「退学処分」を許すな！
（２）
アメリカ・バイデン政権はこのかん、ガザの人びとを虫けらのように殺戮するイスラエル・ネタニヤフ政権に莫大な軍事援助を与え、支えてきた。そしてこのバイデン政権のもとで、アメリカの多くの大学は、イスラエル軍が用いる兵器を製造する企業にたいして、基金を運用しての投資をおこない、そうすることでイスラエルによる殺戮を援護してきた。
ガザ民衆ジェノサイドに加担するアメリカ政府や大学当局のこうした犯罪を弾劾するのは、学生としてまったく当然のことである。この弾劾の声をあげた学生たちにたいして、警察権力がこれを暴力でねじふせるなどということを、私たちは断じて許してはならないのだ。
いまアメリカでは、コロンビア大をはじめ、エール大、ハーバード大、ＭＩＴなど多くの大学で学生たちが「虐殺弾劾」「パレスチナ解放」を叫び起ちあがり、またたくまに闘いの火は全米に燃えひろがった。これに呼応して、フランス、イギリスなど欧州各国でも「ガザ民衆ジェノサイドをやめろ」の声がまきおこっている。いまこそ、全世界の学生そして労働者は、「ガザ人民皆殺し戦争反対」の闘いをいっそう大きくまきおこし、殺人鬼ネタニヤフ政権を幾重にも包囲しよう！
（３）
私たち日本の学生は、ネタニヤフによるガザ人民ジェノサイド反対の闘いや、プーチンのウクライナ侵略をうちくだく闘いを、既成指導部の闘争放棄を弾劾しつつ強力に推進してきた。
こうした闘いを東海地方で創造してきた愛知大学の学生にたいして、大学当局は昨年以降、ウクライナ反戦のデモに参加したことなどをもって「退学処分」をくだしたり、イスラエルのガザ侵攻などを批判的にとりあげるサークルを「活動停止」処分に付したりするという大弾圧をしかけてきた。だが愛大生は、日本全国の学生と連帯してこのファシズム的な暴圧に断固立ち向かい、これをいまやうちくだきつつある。
新たなファシズムに抗して私たちが創造してきた反戦闘争を、いまこそ全世界におしひろげようではないか！
（４）
私たちは、本日の「５・３怒りの学生デモ」を実現するとともに、それぞれの大学キャンパスで反戦の闘いを断固創造しよう。ネタニヤフ政権のガザ人民皆殺し戦争反対！ ラファへの総攻撃阻止！ 同時に、ネタニヤフと同様の虐殺者であるロシアのプーチンによるウクライナ侵略に反対しよう！ 岸田政権と米バイデン政権による日米軍事同盟の一大強化反対！ 憲法改悪絶対阻止！
全都、全国のキャンパスから反戦の巨大なうねりをまきおこそう！
2024年５月３日 ５・３怒りの学生デモ参加者一同
全学連は、全国の学生に呼びかけます！ （4月）
 ガザ人民ジェノサイドに抗議（イスラエル大使館前）
すべての学生の皆さん！
岸田政権はいま、アメリカのバイデン政権とともに、辺野古への米軍新基地建設や陸上自衛隊ミサイル部隊の配備など、沖縄・南西諸島を対中国の軍事要塞たらしめるための諸攻撃に一挙に突き進んでいる。これを絶対に許してはなりません！
いま沖縄の労働者・学生たちは、沖縄全島において「辺野古新基地建設阻止」「自衛隊のミサイル配備反対」を掲げ反基地闘争の炎を燃えあがらせています。その最先頭で＜反安保＞の旗高く闘いを牽引しているのが、琉球大・沖縄国際大のたたかう学生たちにほかならなりません。
いまこそ私たちは、沖縄の闘う学生と連帯して、大軍拡・辺野古新基地建設・憲法改悪の反動攻撃に突き進む岸田政権を、沖縄―日本全土を貫く反戦反安保・改憲阻止の闘いの爆発でもって包囲しようではありませんか！ 職場深部で反戦・改憲阻止の闘いを創り出すためにたたかう労働者の方々と連帯してたたかおう。「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ、「先制攻撃体制の構築阻止」「辺野古新基地建設阻止」「憲法改悪反対」の闘いの炎をすべてのキャンパスから燃えあがらせよう！
４月１０日、アメリカで開催された日米首脳会談は、岸田首相とバイデン大統領とが、対中国・対北朝鮮の日米軍事同盟の飛躍的強化を謳い上げる儀式となった。全国でこの日米首脳会談に反対する闘いを巻き起こしたことにふまえて、日米グローバル同盟強化の諸攻撃を打ち砕く闘いをさらに進めよう！
それとともに私たちは、＜プーチンの戦争＞を打ち砕くウクライナ反戦闘争のさらなる高揚をかちとろうではありませんか。ロシアのプーチン政権はいま、ウクライナ全土への大規模ミサイル攻撃をくりかえし、数多の人民を殺戮し・都市を破壊しています。このいまヒトラー・プーチンの世紀の蛮行を弾劾し、一切の自称「左翼」どもの腐敗を弾劾しつつたたかおう！
同時に私たちは、イスラエルのネタニヤフ政権によるガザ人民皆殺し戦争を絶対に許さない反戦の闘いをキャンパスから巻き起こそう！ シオニスト権力は、いまにも１５０万人民が身を寄せるラファに地上部隊を突入させようと構えています。ラファ総攻撃阻止！ ガザ地区を抹殺し「パレスチナ解放」の闘いを根絶やしにしようとするネタニヤフ政権の世紀の犯罪を怒りを込めて弾劾しよう！
政府・文科省・反動大学当局による学生自治・サークル破壊を許さずたたかおう！
いまこそたたかう労働者の方々とかたく連帯して、政治資金疑獄にまみれ労働者・人民に＜戦争と貧窮と圧政＞を強制する反動岸田政権打倒へ進撃しようではありませんか！
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≪声明・呼びかけ≫
◆国立大学法人法改悪を打ち砕こう！ 愛大当局による自治会破壊反対！
◆10・15労学統一行動に起ちあがろう！
―岸田政権による改憲・大軍拡阻止！ 辺野古新基地建設阻止！
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国立大学法人法の改悪を打ち砕こう!
政府・文科省による大学へのネオ・ファシズム的な統制・支配を許すな！
愛大当局による「退学処分」「自治会・サークルつぶし」反対！
岸田政権・文部科学省は、国立大学法人法の改悪を強行しようとしています。すべての学生・教職員・研究者は、政府による大学へのネオ・ファシズム的な統制・支配を一挙に強化するこの国大法の改悪を阻止する闘いにただちに起ちあがろう！
 全学連は国会前での闘いに連続的に起ちあがった
岸田政権・文科省による法改定の核心は、各大学法人にたいして、文部科学大臣が認可する学外委員が多数を占める「運営方針会議」の設置を義務づけ、この会議に大学の教育・研究方針、経営方針、予算・決算、人事に至るまで、あらゆる重要事項を決定する強大な権限を与えることにあります。まさにそれは、各国立大学を研究・教育の分野で国家に奉仕する機関へと変貌させてゆくために、政府の直轄支配のもとにくみしく一大攻撃なのです。
「運営方針会議」の設置義務の対象は、今のところ東大・京大など５つとされています。だがしかし、会議設置の義務が課される「特定国立大学法人」は文科省が政令で指定できるとされています。また「特定大学法人」に指定しない大学も「運営方針会議」が設置できると謳われています。このことからするならば、政府・文科省は、「運営方針会議」のような合議体の設置を、すべての国立大学さらには公立・私立の大学に強制することを狙っていることは明らかです。
このように政府・文科省が、大学にたいする国家的統制を一挙に強化しようとしているのは、大学を軍事研究・国策研究の拠点へとつくりかえること、戦争政策への協力に反対する教職員や反戦運動をたたかう学生を大学から追放することを狙っているからにほかなりません。
岸田自民党政権は、「安全保障技術研究推進制度」（防衛省が管轄）や「経済安全保障重要技術育成プログラム」（内閣府が管轄）などをつうじた巨額の資金拠出をエサにして、敵国を先制攻撃するミサイルをはじめとする軍事技術や、その基盤となるＡＩ・半導体などの先端技術開発に大学を総動員しようとしているのです。「軍民融合」の名のもとに政府が莫大な資金を投入して大学などの研究機関に軍事技術開発を担わせている習近平中国。この中国に対抗して、アメリカと共同で・また日本独自での軍事技術開発を、政府・防衛省主導のもとに、大学・研究機関・民間諸企業が一体となってすすめる体制をつくりあげることに躍起となっているのです。
「国家安保戦略」において、「総合的な防衛体制の強化」の名のもとに日本の「総合的な国力」を総動員すること、とりわけ大学との「安全保障分野」における「連携の強化」をはかることが謳われました。これに示されるように、日本の軍事力強化のための軍事技術開発および「経済安全保障」の観点から政府によって重要と見なした「軍民両用技術」の開発を「国家総力戦」でおこなう、という国家戦略にもとづいて、岸田政権は、国立大学を軍事強国化のための機関たらしめようとしているのです。しかも、こうした軍事技術と結びついた先端技術開発を大学を動員しておしすすめることによって、日本の「イノベーション力」を回復させるなどというのが岸田政権です。
軍事研究・軍民両用の先端技術開発を推進する拠点として日本の大学を一挙につくりかえ、その裏面で政府の戦争政策に反対する研究者・教員を大学からパージしてゆく――これらを一挙に同時になしとげるために、国大法改悪に突き進む岸田政権を許してはなりません。
あたかも政府の下請け機関のごとくに国家に奉仕し、軍需生産の拡大へと突き進む諸企業と結びつきながら、岸田政権が官・軍・産・学一体で軍事研究をおこなうよう各大学に強制することに断固反対しましょう。
同時に岸田政権は、「軍事研究における機密保持」という経済安全保障の観点から「外国（中国）のスパイ排除」の名において、反政府的な一切の研究者・教育者を排除する「現代の赤狩り」を強めているのです。すでに破壊されてきた「大学の自治」「学問の自由」を完全に足蹴にしながら、各大学で誰が何を研究し・何を教育しているかを常時監視し介入すること、さらには国策研究の推進に反対する教員・職員・研究者を〃国賊〃とみなして追放することを狙っているのです。
まさに、岸田政権が強行しようとしている国大法の改悪こそは、国立大学を日本型ネオ・ファシズム支配体制を支える鉄の六角錐（政・財・官・労・学・マスコミ）の一角に深々と組みこむ一大攻撃です。それは軍事強国・日本を支える国家総動員体制を構築するものにほかなりません。すべての大学キャンパスにおいて、教員・職員・研究者にたいする思想弾圧が政府の直接的指揮のもとに開始されることを告知するものといわねばなりません。
すでに私立大学においては、政府・文科省が直接手を下すかたちで学生にたいする許しがたい思想弾圧が開始されています。政府・文科省の命を受けた愛知大学の川井前学長は、反戦デモに参加した自治会役員を「退学処分」にしたうえに、学生自治会を「非公認」とし、さらにはイスラエルのガザ人民虐殺や軍事研究強要の悪を告発する批判精神あふれる活動をおこなっていた2つの研究サークルにたいして「無期限の活動停止」＝事実上の解散命令を一方的に通告しました。まさにそれは、学生自治会が反戦運動・反政府的運動をおこなうこと、さらにはサークルが批判精神にもとづいて研究活動にとりくむことについて―その運動方針やサークル研究がもつ反政府的内実を弾圧の理由として―禁ずるという弾圧です。この「愛大事件」は、治安維持法型の弾圧がキャンパスにおいて開始されたことをしめしています。「２１世紀の愛大事件」――反戦をたたかう学生自治会・批判精神あふれる学術サークルにたいして開始された破壊攻撃こそは、いま政府・文科省が国大法の改悪によって全国の大学の教員・職員にたいしてふりおろそうとしている攻撃の先駆けなのです。
すべてのみなさん！ 私たちはたたかう愛知大生を先頭に彼らと連帯して、この攻撃を打ち砕くために団結しようではありませんか！
岸田自民党政権は、日本学術会議から安保法制に反対した学者を排除した菅前政権の対応を継承し、｢学術会議改革｣に突き進んでいます。政府の戦争政策に反対したり、政府が敵視する中国との「友好」実現を志向する学問を追究したりする研究者にたいするパージを、全国の大学キャンパスに一挙におしひろげることを企んでいるのが岸田政権なのです。もはや明らかです。政府・文科省が国大法の改悪を急ぐのは、各大学の最高意志決定機関を政府配下の者に牛耳らせ、みずからの悪辣な目論見を強権的に各大学に貫徹するためなのです。
大学のネオ・ファシズム的再編反対！
大学を軍事研究・国策研究の拠点につくりかえるために、それに反対する教員・研究者・学生を大学からパージすることを狙った国大法改定を絶対に阻止しよう！ 日本共産党志位指導部による「反ファシズム」を放棄した「大学の自治」まもれ運動をのりこえたたかおう！
いま文科省が「運営方針会議」の設置を最初に義務づけようとしている東京大・岐阜大・名古屋大・京都大・大阪大をはじめ、全国の教職員組合が「国大法改正反対」の声をあげています。「文科大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組みをつくろうとするものだ」「大学の自治の破壊だ」「戦前のような思想弾圧の始まりだ」という危機感に満ちた声が、澎湃と巻き起こっています。全国の教員・職員・研究者は教職員組合のもとに団結し、国大法改悪阻止に起ちあがりましょう！
政府・文科省による国大法改悪の攻撃は、「大学自治」・「学部自治」・「教授会自治」などを根こそぎ破壊し、「学問の自由」をも完全に踏みにじって、国家に奉仕して軍事研究をはじめとする国策研究をおこなうよう教員・研究者に強制するものです。そして、国策研究の強要に反対する者はキャンパスから追放するという悪辣なもくろみにもとづくものです。
「大学の暗黒化」を断じて許さず、国大法改悪の攻撃をうちくだくために「高等教育のネオ・ファシズム的再編反対」の旗を高く掲げよう！
全国の学生のみなさん！ 国大法改悪に反対の声をあげる教職員・研究者と連帯し、これまでにも増して「国大法改悪阻止」「愛大自治会・サークルつぶし反対」の闘いを強力にすすめよう。
すでに述べたように、「２１世紀の愛大事件」は、岸田政府・文科省が国大法を改悪することによって全国の大学でおこなおうとしていることの先駆けだといわねばなりません。岸田政府・文科省は、愛大当局のように文科省のいいなりになって、学生自治会や反戦団体の反政府的な運動を、さらには反戦の思想にもとづくサークル活動を強権的に処罰・破壊するような者たちを大学トップに送りこもうとしているのです。その者たちに、愛大生にたいして反動当局者がふりおろしているような攻撃を全国の大学でおこなわせようとしているのです。これを断じて許してはなりません。
政府・文科省ならびに警察権力に尻を蹴りあげられて川井前学長が自治会室を「使用禁止」にする期限として自治会に通告した１１月１４日から約１ヶ月――愛大生は、自治会室・学館管理事務室・サークル部室をみごとに守り抜き、学生会館とサークル棟を学生自身の手で管理・運営し続けています。それを切り開いたのは、学生自治会のもとに団結して川井前学長のファシズム的な弾圧に仁王立ちになって立ち向かい、「自治会室閉鎖阻止」の闘いの大高揚をかちとった学生の闘いと、それに応え自らの大学の自治会やサークル連合体の機関会議や大学祭の参加団体総会などで決議をあげたり、愛大自治会に応援メッセージを送ったりして支援した全国の学生の闘いにほかなりません。
全国の学生のみなさん！ 国大法改悪反対の闘いを、日本列島を揺るがす〈愛大当局による反戦デモ参加で退学処分撤回、自治会・サークル破壊反対〉の闘いと一体でおしすすめ、巨大な闘いのうねりをつくりだそう！ 軍事研究・国策研究の大学への強制を許すな！
いま全国の大学で、文科省送りこみの事務部門役員や事務職員が強権をふるって、看板や掲示板に貼ったポスターの撤去、チラシ配布の取り締まり、サークル部室とりあげなどの規制・弾圧を学生にたいして次々ふりおろしています。彼ら事務職員は昨年の大学設置基準の改定で権限強化されました。
国大法の改定によって、文科省ヒモツキの者たちが強大な権力を握ることになったならば、それらの者たちが愛大当局者のように学生自治・サークル活動にたいする弾圧・抑圧をエスカレートしようとするのは火を見るより明らかです。
文科省の手の者に大学の全権限を握らせ反体制的な運動や自由なサークル活動・大学祭をキャンパスから一掃させるという、政府・文科省が国大法改悪にこめた企みを暴きだそう。文科省の息がかかった事務官僚による横暴を許さず団結してたたかおう！
岸田政府・文科省がこれほど大学への統制を強化しようとしているのは、日本をアメリカとともに戦争する軍事強国に飛躍させようとしているからです。台湾・朝鮮半島を焦点として米と中・露の激突が激化し、熱核戦争勃発の危機が高まるただなかで、岸田政権は、日米軍事同盟を強化しアメリカと一体で中国・北朝鮮と戦争する国へと日本を改造しようとしています。５年で４３兆円という巨額の軍事費をつぎこんで空前の大軍拡をなしとげてゆくために、岸田政権は、大学にたいして軍事研究に協力するように迫っているのです。
まさにそれゆえに私たちは、〈国大法改悪反対〉〈愛大自治会・サークルつぶし反対〉の教育政治闘争を、日本の大軍拡・日米軍事同盟の強化に反対する反戦反安保の闘いと結びつけてたたかう必要があります。
「大学の自治」を破壊し政府の「国策」に忠実な教育・研究をおこなうよう各大学に強制することを狙った国大法改悪の攻撃は、「思想・信条の自由」や「学問の自由」を謳った現行憲法改悪の先取りにほかなりません。私たちは、「緊急事態条項」の制定と「戦力不保持・交戦権否認」を謳う第九条破棄を柱とする憲法改悪に反対する闘いとも結びつけてたたかおう。
政府・文科省は、各大学当局にたいして「運営費交付金」や「私学助成金」を大幅に減額し痛めつけ、「稼げる大学になれ」などとみずから経営資金を確保するよう迫っています。それが、さらなる学費値上げをもたらすことは明らかです。それゆえに私たちは、〈国大法改悪反対〉の闘いと、〈学生生活を破壊する学費大幅値上げ反対〉の政治経済闘争とを結びつけてすすめよう。
政府・文科省の指令を受けた愛大当局が苛烈な弾圧を学生にふりおろし、そして岸田政府・文科省がその矛先を全国の学生さらには教職員におしひろげるような法改定にふみだしたいま、われわれは「戦前の教訓」を想起しようではありませんか。
２０００万人の命を奪った、あの中国・アジア諸国への侵略戦争に突入する前夜の軍国主義日本において、特高警察が治安維持法による弾圧を同志社大学の社会科学研究会にたいしてはじめてふりおろしたのでした。これを号砲に、「思想善導」を掲げた文部省およびこれに従った各大学当局が、社会科学研究会を解散させました（京都学連事件など）。そして、時の権力とその軍門に下った大学当局は、その思想弾圧の矛先を、「滝川事件」に象徴されるように教員にたいしても向けたのでした。
愛大当局が「厚生補導」という文科省の概念をふりかざして自治会・サークル破壊に狂奔しているのは、まさに戦前の軍国主義日本の権力による思想弾圧と極めて酷似しているのです。そしてその矛先は、学生だけでなく、教員・職員・研究者にたいしても向けられていることに、私たちは警鐘を乱打します。
全国の学生のみなさん！ 「新たな戦前」を直観し起ちあがっているすべての教職員・研究者・文化人のみなさんに訴えます！
大学を国策研究拠点に変貌させるために、それに反対する者をキャンパスからパージする攻撃にたいして、われわれは団結を強化し、仁王立ちになってたたかおう。敵権力・大学当局によるあらゆる弾圧を打ち破るべく、〈反ファシズム〉の旗を高々と掲げてうってでよう！ 全国の学生・教職員・研究者は団結し、国立大学法人法の改悪を打ち砕くためにともにたたかおう！（12月10日）
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