| 全学連アメリカ派遣団が大奮闘 | |
CANの全国会議でスタンディング・オベーション 2・22―23シカゴ 「アメリカ帝国主義のイラク侵略戦争を阻止する闘いを、戦争狂ブッシュの足元から断固として創りだすぞ！」――飯田委員長を先頭とするわが全学連アメリカ現地闘争団は二月二十日、決意も固く成田空港を飛びたった。 最初の目的地はイリノイ州のシカゴ。到着した現地闘争団は、二月二十一日に現地の学生デモにただちに合流。この場において、飯田全学連委員長が発言にたつ。「日本の政府は、米軍を支援するために自衛隊をアラビア海に派遣した。この策動をとめることが私たち日本の学生の責務だと思っている。太平洋を越える連帯の力で、イラクへの侵略戦争を阻止しよう！」と満身の力を込めて呼びかけた。これを号砲にして、アメリカ現地闘争団の闘いは始まったのだ。 |
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| Campus antiwar network(CAN)の全国会議で 全学連の派遣団が発言（２月22日） |
派遣団の発言に、全米から結集した学生たちは スタンディング・オベーションで応えた |
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| CANでの討論風景（２月23日） |
カリフォルニア大学バークレー校のキャンパスで情宣活動（３月４日） |
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| 反戦団体『Berkeley Stop the War』のメンバーと檄布を交換 |
「No War On Iraq」を掲げてWalk Out（授業をボイコットしての抗議行動）に起ちあがった学生たちを前に、派遣団が熱烈なアジテーション（３月５日） |
| 深めよ！ 全米学生・労働者との団結を | |
全学連アメリカ派遣団のアピール |
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日本の地でたたかうすべての労働者・学生諸君！ わがアメリカ現地闘争団は今、ニューヨーク・マンハッタンで、ブッシュ政権のイラクへの侵略戦争を阻止するためにアメリカの労働者・学生たちと交流し闘いを組織化している。 三月七日、米・英・スペインの三ヵ国は、十七日を期限とする対イラク決議修正案を国連安保理に提出した。彼らは、仏・独・露が三月五日にこの対イラク決議に反対する態度を表明したことに激怒し、新たな国連決議が採択されなくともイラクにたいする戦争に踏みきる意志をむきだしにしたのだ。 マンハッタンでは高層ビル群の上空を警察ヘリが旋回し、国連本部ビル前では警察が柵を張りめぐらし反対運動を封じこめている。戦争前夜のアメリカの都市は厳戒体制が敷かれ、張りつめた空気に覆われている。 さる三月五日には全米、全世界で「イラクにたいする戦争を止めろ！」の声が巻き起こった。アメリカ各地で学生ストが決行され、オーストラリアでも三万人の学生がストライキに起ちあがった。わが現地闘争団はこの日、ベトナム反戦運動発祥の地として有名なカリフォルニア大学バークレー校で、「Berkeley Stop the War」の呼びかけでおこなわれたラリーに参加し、様々な顔や髪の色の学生たち（ムスリムの若者たちも数多く結集した）とともにたたかった。 アメリカでは、来る三月十五日にANSWERの呼びかけのもとにワシントンDCやサンフランシスコを中心に全米各地で大規模な反戦集会が開かれようとしている。Xデーには街頭に出て行動しようといった呼びかけが数多くの反戦団体から発せられてもいる。 こうした状況下において、わが現地闘争団は、ブッシュ政権のイラク侵略戦争への突進を阻止するアメリカ国内の闘いと呼応し、その革命的高揚を導く決意に燃えて、連日デモやラリーにとりくんでいる。 これらのデモやラリーをつうじて出会ったアメリカの労働者・学生たちは、われわれがイラク侵略戦争を阻止するために日本からアメリカに来たことを伝えると、「Oh! Great！」と声をあげ、満面の笑みで握手を求めてきた。そして彼らはこう尋ねてきた。「日本やドイツのようにイラクを民主化するのは必要ではないかという意見にたいして、君たちならどう答えるのか」「国連のもとで話し合いによって解決すべきだという意見についてどう考えるか」と。 われわれは、答えた。「第二次世界大戦後のアメリカによる日本の民主化とは、日本の労働者・人民にとっては何を意味したのか」――史上初の核爆弾による広島・長崎人民のジェノサイド、沖縄の占領支配と核基地化、「反共の砦」としての再軍備、安保同盟にもとづくアメリカのベトナム侵略戦争への協力・加担の強制、これらこそが「日本民主化」の内実ではないか、と。そしてまた、われわれは答えた。「日本の共産党が陥っている国連幻想の誤りをわれわれは批判し克服してきた」と。 このような真剣な論議をくりひろげつつ、われわれは、彼らアメリカの労働者・学生をオルグし連帯のきずなを強めている。 日本の地でたたかうすべての労働者・学生諸君！ 米英帝国主義のイラク侵略と日本の参戦を阻止するために、今こそ反戦闘争のインターナショナルな高揚を切り拓くために奮闘しようではないか！ （三月七日） |
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| 全学連アメリカ派遣団報告NO.2 |
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